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線引小切手の裏面に、振出人の届け出印が押してあれば、取引先以外の小切手持参人に対しても、支払う取り扱いが行われているのです。
もっとも、正当でない所持人に支払ったとしたら、銀行は取引先（振出人）に損害を賠償しなければならなくなります。
裏判押捺の慣行は、そのような事態が生じたとしても、振出人は銀行に対する損害賠償請求権を放棄する意思を示したものと考えられます。
しかし、裏判押捺の効果は、あくまで、振出人と取引銀行との間に生じるだけで、こうした線引小切手を授受するすべての関係者に及ぶという商慣習があるわけではありません。
取引先でない者に支払った銀行は、振出人以外の者に対しては、裏判があることを理由に損害賠償を免れることはできません。
したがって、裏判押捺小切手の支払いによって、第三者が損害を受けたときは、銀行はこれを賠償しなければなりませんので、当座勘定規定によって、賠償額を銀行から振出人に求償できるものとしています。
パーソナルーチェックの特徴日本では欧米ほど利用されていませんが、個人が消費生活上の支払いのため利用する小切手のことを、一般にパーソナルーチェックと呼んでいます。
各銀行が実際に提供している場合の名称には、ホームーチェック……等いろいろなものがありますが、商取引用の当座勘定取引とは異なる点で共通しています。
パーソナルーチェックでは、記名捺印によらず、サイン、つまり自署だけで振り出し、銀行はこのサインをあらかじめ届け出の署名鑑と照合する方法をとしています。
サインは印影ほど恒常性をもちませんから、照合が比較的難しいといえますが、銀行が小切手支払いにあたり署名鑑との照合を相当の注意をもって行えば、偽造などの事故があっても免責されることは一般の場合と変わりありません。
もっとも、どの程度の照合をすれば十分なのかは事実上の問題ですから、一概にはいえません。
判例のなかには、偽造者が真正のサインを複写して小切手の下におき、光線をあてて筆跡をなぞった場合について、専門家が鑑定すれば、筆の運び方、筆圧、字画の構成などに違いはあっても、サインはもともと恒常性に乏しいことからみて、この違いから偽造と判断できなかったとしても、無理はないとしたものがあり、参考になりましょう。
もう一つの特徴としては、パーソナルーチェックでは、当座勘定取引の本人以外に、配偶者など一定範囲の人に当座勘定の共同利用を認めている点です。
個人当座勘定のうえではこれを代理人としています。
この代理人はいわば本人の当座勘定を利用するわけですから、その効果は当然本人に及びます。
しかも、代理人は約定のうえで自分名義によって小切手を振り出すことができますし、みずから支払い委託の取り消しを行えるとされています。
代理人とはいいながら、まるで自分の当座勘定と同様に利用できるわけです。
したがって、当座勘定への預け入れ、小切手用紙の請求、諸届け出事項の変更、残高照合、自分名義の小切手による払い出しなどは、自分の権限においてすることができます。
ただ、あくまで代理人ですから、当座勘定取引契約の解約はできません。
また、代理人が振り出したパーソナルーチェックが不渡りになったときには、小切手面に代理関係の表示がなくとも、本人、つまり当座勘定取引名義人が不渡りの責任を負うことになります。
パーソナルーチェックは、個人の消費生活の分野における各種の支払いに小切手を利用するものですが、欧米と違って、わが国では預金口座振替がかなり普及したこと、現金への選好が強いこと、ほかの決済手段がいろいろ出現したことなどから、あまり広く利用されているとはいえません。
手形、小切手は、実際には手形交換所を通じて決済されるのが普通であり、小切手さえも支払銀行の店頭で支払われるのは、いたって少ないものです。
手形交換のメカニズムについて理解することは、手形、小切手の決済のあり方を知るために、ぜひとも必要不可欠であるといえます。
手形や小切手が多数流通するためには、その決済が円滑に行われるようになっていなければなりません。
わが国でもそうですが、世界的にみて、手形、小切手の流通の陰に、手形交換所という施設があって、簡便かつ迅速な決済を行っていることを無視するわけにはいきません。
手形交換所は、もともと、銀行の協力によって設置されたものですが、銀行の利益のためだけでなく、経済社会のために手形や小切手の円滑な決済とその信用の維持という社会的役割を果たしているといってよいでしょう。
手形交換の制度と運用の実際について説明します。
手形交換所の現況
全国に約七百ヵ所を数える手形交換の仕事を行う手形交換所は、銀行業の発展と手形、小切手の流通にともない、設けられるようになりました。
世界でもっとも古いといわれるのはロンドン手形交換所で、一七七二二年頃の設立といわれています。
日本では、明治十二年設立の大阪（当時は大坂）手形交換所が最初の手形交換所です。
その後各地に手形交換所が設けられるようになって、今では全国に七百七の手形交換所を数えます（平成五年十二月末現在）。
したがって、「金融機関があるところには手形交換所あり」、といってもよいほどで、手形、小切手はその支払地を交換参加地域とする手形交換所を通じて決済されるといっても、差し支えありません。
手形交換所は法務大臣が指定
約七百手形交換所のうち、百八十手形交換所ほどが、手形法、小切手法にもとづいて、法務大臣の指定を受け、官報にも告示されています。
法務大臣が手形交換所を指定するということは、手形法、小切手法上の手形交換所であることを、確認するための行為といってよいのですが、これによって法律上手形交換所における手形や小切手の呈示には、支払いのための呈示としての効力が認められます。
しかし、法務大臣の指定を受けていない手形交換所であっても、そこに参加している銀行は、手形交換所規則というものをつくって、手形や小切手は必ず手形交換所を通じて決済することにしており、これは法律上も合意にもとづく有効な支払い呈示になりますから、手形交換所が法務大臣の指定を受けていてもいなくても、手形交換所において手形、小切手を呈示すれば、支払いのための呈示になる点に変わりはありません。
規則統一化、広域化などが進む七百以上にも上る手形交換所は、どこでも手形交換所規則というものを定めて、これにもとづいて業務の運営をしています。
手形交換所規則の内容が千差万別であったりすると、銀行の職員は転勤するたびに違う規則を理解する必要に迫られるし、そのうえ、銀行の取引先に不便をかけることにもなりかねません。
そこで、全国銀行協会連合会の主唱により、手形交換所規則の統一化が進められ、今ではほとんどどこでも同様の規則になっているといえます。
ただ、東京および大阪手形交換所の場合には、大量の手形、小切手を迅速に交換処理するため、機械処理方式を採用している関係上、ほかの手形交換所とは交換手続きが違っています。
手形、小切手その他証券の交換決済
交換決済事業は手形交換所をつくる動機となった仕事であり、手形交換所事業の核心といえるものです。
この事業は、参加する金融機関が多ければ多いほど、効率がよいといえます。
したがって、手形交換所はその地の銀行協会が設置、運営しているものの、どんな金融機関でも参加できるようになっており、事実、参加しています。
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